東京でレンタルバイク屋を起業するなら今！電動バイクの補助金が凄い

東京都では、電動バイクの普及促進事業として、最大18万円の補助金を出しています。

対象となるのは事業者のみです（個人でも国の補助金※が支給されます）が、補助金を使えば、1台12万ほどで電動スクーターを手に入れることができます。

東京オリンピックに向けて、人間の移動が問題になることが予想されます。そこで、電動バイクの補助金を使って、バイクレンタル屋を起業するのに必要な金額を計算してみました。

※平成30年度の補助金は無くなりましたが、次年度は復活すると思われます

レンタルバイク屋を開業する手続き

電動バイクは125cc以下の原付として認識されます。この原付を使ってレンタルバイクを始めようとする場合、届出は各自治体になります。

陸運局への許可は必要ありません。ですので、必要な台数を揃えることや、保険は、それほど高額にはならないでしょう。

ただ、開業届けの提出は必須です。その費用は、専門家にお願いすれば20万ほどですが、自分で行えば無料です。

補助金を受け、レンタルバイク屋を始めるなら、最初に数台のバイクを揃えなければいけません。その最安価格を見ていきましょう。

最も補助金が高いのは、スズキのe-let’s-wの18万円です。しかし、車両価格が40万以上してしまいます。

最安で電動バイクを仕入れることができるのは、ヤマハのE-vinoです。補助金は8万円と安いですが、本体価格は23万ほどなので、15万ほどで購入できます。

さらに国の補助金※を使えば、12万ほどになります。5台購入しても60万ほどでバイクが揃ってしまいます。

E-vinoの充電は1回14円です。これで29kmほど走ることができます。実際には20kmほどでバッテリーが終わってしまいますが、レンタルバイクならば問題ないでしょう。

5万ほどする予備バッテリーを付ければ、観光には十分な距離を走ることができます。

メンテナンスもモーターなので楽です。基本的なバイクの整備ができれば、特に難しいことはありません。

ギア駆動なのでチェーンメンテナンスもなく、オイルをチェックする必要もないので、毎日のチェックは灯火類とブレーキだけです。

大きな店舗も必要ありませんし、従業員も最小限で済みます。トラブルが起きたときのために、軽トラックがあれば便利ですが、それも最初はレンタカーで十分でしょう。

すでに土地などがあれば、必要になるのはバイクの購入費用、保険、登録などで100万ほどです。

近くにゲストハウスや、民泊があれば需要はあるでしょう。100万を回収するには、月8万円の売り上げがあれば1年で取り戻せます。

月8万円は1日3000円の売り上げがあれば到達できます。仮に1台を1日3000円でレンタルしたとすれば、1日1台のレンタルがあればいいのです。

もちろん、細かい条件やお金を計算すればキリがありません。ですが、補助金が出るのは、平成35年までです。それを過ぎてしまうと、初期投資は100万で済みません。

補助金を使って、電動バイク屋を始めるなら、今しかないと言えるでしょう。もし、失敗しても、手元には電動バイクが残ります。それを売ることを考えれば、リスクの少ない副業です。

注意

※当記事はあくまで想定であり、想定内容を保証するものではありません。